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公約通りの実現に努力=子ども手当満額支給で−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、野田佳彦、峰崎直樹の両財務副大臣が2011年度以降の子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)は困難との見通しを示したことについて、「財務を担当する人からすると難しいという思いはあるかもしれない。しかし、今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに支給したいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相も同日の閣議後の記者会見で「公約の実現に努力するのが基本的な立場だ」と説明。両副大臣に対しては「財政に責任を持つ政務三役が個人的な見解を述べるのはどうか」と苦言を呈した。 

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国立大13校がインフル追試を見送り 流行下火で特別扱い避ける(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全82校のうち東大など13校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが8日、分かった。私立も早稲田大が今月5日に見送りを発表している。最大5万人の追試に備えた1月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは509人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

 ■「公平性」懸念

 文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州−の13校。東京外語だけが対応を公表していないが、12月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の68校は最低1つの学部で追試を実施する。

 公立大は76校のうち9校が追試を見送っている。

 見送りの理由として、東大や早大などは(1)患者数が減少傾向(2)センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった(3)ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能−などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」(東大)としている。

 文科省は昨年10月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

 ■問題7万部印刷も…

 センター試験では、大学入試センターが全受験者の1割の「5万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は2カ所の追試験会場を、今年は69カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として7万5千部印刷した。

 しかし、実際の受験許可者数は100分の1の509人。48会場で予定通り追試を行ったが、受験者が10人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では1人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

 同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「(追試受験者が)大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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