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<諫早湾干拓事業>国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、長崎雲仙市の瑞穂漁協(68人、石田徳春組合長)は3日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。1997年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内3漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。

 協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。

 瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内3漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。

 しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが1隻当たり年間100万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】

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